利用規約

第 1 条(はじめに)

ビーアトラクション株式会社(以下「当社」といいます。)は、MARTIAL ARTS ONLINE CLASS サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、これに基づきMARTIAL ARTS ONLINE CLASS サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。本サービスの利用者(以下「契約者」といいます。)は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。本サービスの利用については、本規約およびその他の個別規定並びに追加規定(以下、「個別規定等」といいます。)が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。

第 2 条(本規約の変更)

本規約の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとし、契約者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

  • 本サービスの画面上に掲載することにより行います。この場合、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします。
  • 本サービス利用契約申し込みの際またはその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合、当社が契約者へ電子メールを送信したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
  • その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で当社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。

第 3 条(本サービスの利用)

  • 契約者は、当社が指定する、本サービスを提供するために構築された設備一式(以下「プラットフォーム」といいます。)を利用することによって、本サービスを利用することができます。
  • 当社は、本サービスを、日本国内外で、サービス提供が可能な地域において提供します。
  • 本サービスの種類、料金は別表に定めるとおりとします。本サービスの内容等は、変更または終了する場合があります。その場合、当社はその責任を負わないものとします。
  • 本サービスについて、契約者の利用回線の種別、当社の指定する技術的基準に適合する本サービスの対応デバイス(以下「対応デバイス」といいます。)の種別、その他契約内容等により、提供内容を制限する場合があります。その場合であっても、本サービスの利用の対価として、当社が別途規定する利用料(以下、「利用料」といいます。)に変更は生じないものとします。

第 4 条(契約の申し込み)

  • 契約者による本サービス利用契約の申し込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
  • 本サービス利用契約は、1 名の自然人からの申し込みに限り受け付けるものとし、法人、その他社団、組合等からの申し込みは受け付けません。

第 5 条(契約申し込みの承諾)

  • 当社は、前項の本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、第 2 条に基づき契約申込者に通知します。
  • 当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
    1. 契約申込者が、本サービス利用契約申し込みの際に、虚偽の事実を通知したことが判明したとき
    2. 契約申込者が、本サービス利用契約および個別規定等で定められた利用料その他債務の支払いを怠る恐れがあると当社が判断したとき
    3. その他本サービス利用契約の申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上、支障があると当社が判断したとき

第 6 条(本サービス利用開始日および利用料)

  • 本サービスの利用開始日は、次の通りとします。但し、個別規定等に別段の定めがあるときは個別規定等の定めを優先して適用するものとします。また記載の日付は日本標準時とし、日本国外からの利用に際してもその基準に従うものとします。
    1. プラットフォーム利用申し込みと同時に本サービスの利用申し込みを行った場合:プラットフォームの利用開始日が本サービスの利用開始日となります
    2. プラットフォームご利用開始後に本サービスの追加申し込みを行った場合:本サービスの申し込みを当社が承諾した日が本サービスの利用開始日となります
  • 本サービスの月額利用料の課金開始日は、本条 1 項に定める本サービスの利用開始日が属する月の翌月 1 日とします。
  • 本サービスの月額利用料は、解約日が属する月の末日分まで発生するものとします。
  • 本サービスの利用開始月と解約月が同月の場合は、契約者は利用開始月の月額利用料を支払うものとします。
  • 本サービス解約月の翌月に本サービスの利用申し込みを行い、本サービスの利用開始日が解約月の翌月となる場合、本サービスの課金開始日は利用開始月の 1 日とします。
  • 事由のいかんを問わず、課金開始日以降は、本サービス利用契約が終了した場合を除き、本サービスの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず利用料が発生します。
  • 当社は「無料お試し期間」により本サービスを提供することがあります。「無料お試し期間」で本サービスを提供する場合、契約者は、契約者が「無料お試し期間」の終了前までに加入をキャンセルしない限り、「無料お試し期間」の終了時に、終了後の翌月1ヶ月分の会費を請求されます。

第 7 条(ユーザーID及びパスワードの管理)

ユーザーID及びパスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。入力されたユーザーID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第 8 条(契約内容の変更)

  • 契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
  • 契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
  • 技術的条件等から当社が当該契約者に対して本サービスの提供ができないと判断した場合、当該契約者は、本規約に従い解約の手続きをとるものとします。
  • 契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第 9 条(個人情報の取り扱い)

  • 当社は、当社の以下に記す個人情報保護方針に従い、個人情報を取り扱います。
  • 会員の個人情報は、本サービスの運営を目的とした業務に利用させていただきます。会員への回答やご登録内容について不明の点がある際には、お問い合わせ等にも利用させていただきます。

  • 当社では、前項の利用目的の範囲において当社の業務委託先に個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、業務委託先との間で、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行います。

第 10 条(契約者が行う契約の解約)

  • 契約者は、本サービスの利用契約を解約しようとするときは、そのことを当社が指定する方法により、当社に通知するものとし、当社が解約について承諾した場合、当社が承諾した日が契約の解約日になります。
  • 契約者は、本サービスにかかわる全ての料金を、解約日が属する月の末日までに精算するものとします。
  • 本サービスの利用中に生じた契約者の債務は、本サービスの解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
  • 本サービスに関する契約の解約を行った場合、当社は前払い利用料を払い戻ししません。
  • 契約者が本サービスに関する契約を解約し、再度当社と本サービスに関する契約を締結する場合、再契約前に債務を全て精算していることを条件とします。
  • 契約者が本サービスに関する契約を解約し、再度当社と本サービスに関する契約を締結する場合においては、解約前に結んでいた契約とは別の、新たな契約とみなします。

第 11 条(利用停止および契約の解除)

当社は、次の場合には、契約者に事前に通知することなく契約者による本サービスの利用を停止、もしくは本サービス利用契約を解除できるものとします。

  • 契約者が本規約に違反したと当社が認めた場合
  • 契約者の所在が不明になった場合または契約者と連絡が取れない場合
  • 本サービスの運営を妨害、または当社の名誉信用を毀損した場合
  • 契約者が当社に対し負担する債務について当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わない場合
  • 債務の決済に使用するクレジットカードの利用が認められない場合。およびその他決済手段が利用できない場合
  • 契約者の死亡が確認された場合
  • その他、契約者として当社が不適切と判断した場合

第 12 条(本サービスの利用制限)

  • 当社は、次の場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
    • 当社が本サービスを提供するために、技術上、一時的な使用制限が必要と判断した場合
    • 本サービスの提供に必要な設備に故障が生じた場合
    • 天災、事変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • その他、本サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合
  • 当社は、前項の規定により、本サービスの利用を制限するときは、原則として契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 13 条(料金の減免)

  • 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが完全に利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
  • 前項の場合において、当社は、本サービスが完全に利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を損害賠償金額の上限とします。
  • 前項の規定に基づき行う料金減額は、本サービスの復旧から 3 ヶ月以内に契約者からの請求があった場合に限り当該請求者に対し行います。

第 14 条(支払方法)

契約者は、別表に規定する料金を次の各号に定める方法により支払いを行うものとします。

  • 当社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い
  • その他当社が定める支払方法

第 15 条(債権の譲渡および譲受)

  • 契約者は、月額利用料等本サービスにかかわる債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  • 契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者(当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。)の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  • 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。

第 16 条(契約者の通信料金等)

  • 契約者が本サービスを利用するために必要な電気通信回線の通信料金等は、利用料には含まれず、契約者が別途これを負担するものとします。
  • 契約者は、本サービスを利用するために必要な機器類(テレビを含みます)および電気通信回線への接続の準備ならびにこれらの維持管理を自らの責任と負担で行うこととします。

第 17 条(延滞利息)

契約者は、当社に対する金銭債務の履行を怠った場合、支払期日の翌日から起算して完済の日まで年 14.5%の割合で算出した延滞利息を、当社に対し支払うものとします。

第 18 条(免責)

  • 当社は、本規約に定めがあるもののほか、本規約に基づく本サービスの一時停止もしくは利用制限、本サービス利用契約の変更、または契約解除により契約者が被った損害、および当社の責めに帰すべからざる事由により第三者との間で生じたトラブルに起因して契約者が被った損害に対して、いかなる責めも負いません。
  • 当社は、本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、特に定めがない場合は、当該契約者に現実的に発生した通常損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害については責任を負わないものとします。
  • 当社は、契約者その他のいかなる者に対しても本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、第三者による不正侵入、商品取引上の紛争、その他原因のいかんを問わず、いかなる責任も負わないものとします。
  • 契約者が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法(昭和45年法律第48号)に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該契約者は自身の責任と費用において解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
  • 契約者は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、これを怠ったことにより生じたあらゆる損害について当社は一切の責任を負いません。
  • 当社は、本サービスおよび本サービスにより提供される情報に関して、その完全性、正確性、有用性等に関するいかなる保証も行いません。
  • 当社は、本サービスを通じて契約者または第三者が取得した情報等の利用結果についてのいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。
  • 天災、事変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかったときは、当社は、その損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、アップグレード又はメンテナンスを実施するために、適宜、当サービスを停止する必要があります。当社は、当該停止を最小限にするように努める事とし、当該停止に伴い本サービスを提供できなかったときは、当社は、その損害について一切の責任を負わないものとします。

第 19 条(利用にかかわる禁止行為)

  • 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。
    • 契約者と同一世帯以外の第三者に対して視聴させる等の著作権または著作隣接権その他の権利を侵害する行為または侵害の恐れのある行為
    • 本サービスにより利用し得る情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他の改変行為
    • 本サービスの運営を妨げるような行為
    • 法令または公序良俗に反する行為
    • 犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為
    • 当社、他の契約者または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為またはこれらの者に不利益を与える行為
    • 対応デバイスによらない本サービスの利用
    • 本サービスを商用目的に利用すること、または本サービスを利用して、第三者に対して商業行為を行うこと
    • 当サービスの全部又は一部を複製、記録もしくは保存(但し、アプリケーションの機能上、当社が許可するものを除く。)、もしくは流用、再共有、再送信、ストリームキャプチャーなど著作権または著作隣接権その他の権利を侵害する行為または侵害の恐れのある行為。
    • 当サービスの一部または全てに対して、逆アセンブルし、逆コンパイルし、又はリバースエンジニアリングする行為。
  • 契約者は、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。

第 20 条(Cookie 等属性情報について)

当社は、本サービスにおいて以下各号の目的のため、Cookie または ActiveX 等により契約者および契約者が認める視聴者の情報およびアクセス履歴等の属性情報を使用します。

  • 各番組を円滑に提供するため
  • 契約者および契約者が認める視聴者の興味、嗜好等の属性情報に基づき本サービスにおいて、バナー広告または動画広告等の送信、表示等を含む様々な方法により、当社または第三者の商品・サービスの広告宣伝行為を行うため
  • 本サービスの視聴者数または通信のトラフィック量を調査するため
  • 契約者および契約者が認める視聴者が視聴手続きした情報に基づき、本サービスを簡単に利用したり、当社からの情報の伝達を容易に行うため
  • 本サービスの番組またはサービス内容等を改善するため

第 21 条(権利の帰属)

本サービスを通じて当社、または本サービスで配信する各種情報の提供者(以下、「コンテンツプロバイダ」といいます。)が提供する各種番組に関する著作権等の知的財産権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社またはコンテンツプロバイダに帰属するものとし、各情報の集合体としての本サービスのレイアウト、デザインおよび構造に関する著作権等の知的財産権その他の権利は、当社に帰属するものとします。

第 22 条(補償)

契約者は、本サービスの利用、契約者による本規約もしくは個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます。)について、契約者自身が一切の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社、当社の関係会社または当社を含む本サービスの提供者等に損害を被らせないこととし、契約者資格を喪失した後も同様とします。

第 23 条(本サービスの終了)

当社は、契約者に対する 1 ヶ月前の予告をもって、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は契約者その他のいかなる者に対していかなる責任も負わないものとします。

第 24 条(業務委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を当社の責任において第三者に委託することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第 25 条(その他)

  • 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
  • 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
  • 本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
  • 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。
2017年8月1日 制定